レンタルオフィスで登記はできる?レンタルオフィス利用上の注意点も紹介!

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これから事業を切り開くみなさんにとって心強い味方となってくれるのが「レンタルオフィスです。

最初は会社を設立するために開業資金がギリギリなんてこともあるでしょう。

そこで!費用を安く抑えるために、事務所を賃貸契約するのではなく、「レンタルオフィス」を利用することをおすすめします!

「でも、レンタルオフィスだと登記ができないのでは?」と疑問を抱く方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回はレンタルオフィスの登記についてご紹介しましょう。

レンタルオフィスで登記ができるのか

結論から伝えるとレンタルオフィスで登記をすることは可能です。

会社を設立するにあたって「法人登記」は必ず手続きしなければなりません。

稀にレンタルオフィスの管理者側で問題があると登記できない場合もありますが、ほとんどのレンタルオフィスは登記可能ですのでご安心ください。

ただ、やはり利用者側としては法人登記を必ず希望していることがほとんどだと思いますので、契約をする前に公式HPや電話で問い合わせをするようにしましょう。

そして格安のレンタルオフィスだと法人登記に関して別途オプション料金が発生することが多いため、料金体系も合わせて確認することをおすすめします。

バーチャルオフィスって何?

バーチャルオフィスを直訳すると「仮想の事務所」となり、基本的には事業上の住所を利用するためのレンタルオフィスです。

そのため、バーチャルオフィスで基本的にデスクワークはできません。

場所によってはワークスペースを提供している場合もありますが、条件がついていることがほとんどです。

他にも郵便物の受取・転送や会議室の利用など、最近は多種多様なサービス内容となっています。

ただし、有料になっていることが多いため、しっかり料金体系は確認しましょう。

バーチャルオフィスの値段

バーチャルオフィスの値段は1,000円以下のものもあれば、数万円の場所までさまざまです。

ただ、一般的な賃貸契約や、通常のレンタルオフィスを利用するよりも、圧倒的に費用を抑えることができるため、開業したばかりの事業主にとっては大変助かるサービスなのではないでしょうか。

  • 法人登記は別途料金が発生するかどうか
  • 受付が常駐されているか
  • アクセスは良いか
  • 利用可能時間
  • 最低契約期間 など

バーチャルオフィスの料金の幅はこのような項目で差が開きます。

安ければ安いほど、追加料金が発生するものがほとんどですので、それよりも少し高めのバーチャルオフィスの方が割安な場合が多いです。

月額制の料金体系が主となっており、バーチャルオフィスを選ぶ際は金額だけを見るのではなく、内容もしっかり確認した上で利用するようにしましょう。

レンタルオフィスはどのタイプで登記できる?

前述したとおり、レンタルオフィスはどういったタイプであっても基本的に登記が可能です。

しかし、レンタルオフィスの運営会社や、法人登記ができるとしても月額料金とは別に追加料金が発生するなど、場所によってサービス内容は異なります。

法律の面でも、レンタルオフィスの種類によって法人登記ができないといったそういった決まりはありません。

そのため、法人登記ができるのかどうか、料金はどのような仕組みなのかをしっかり調べることが大切です。

レンタルオフィスで登記する際の注意点

一見、レンタルオフィスの登記はメリットが多いように感じますが、気をつけなければいけないこともありますので、この点もしっかり把握するようにしましょう。

では、レンタルオフィスで登記をする際に注意していただきたい点を3つご紹介します。

過去に犯罪で利用された住所ではないかどうか

やはり事業をおこなっていく上で、利用する住所は「信頼できるものかどうか」が大切となります。

例えば、以前犯罪やトラブルが起きた住所を利用してしまうと、事業を進めていく上での大切なクライアントに不信感を与えることになりかねません。

それが仮に自分が知らなかったとしても、「知らない」だけで話が通用することはありませんので、損失が生じることがないようにあらかじめ自分自身でも調査しましょう。

銀行口座の開設ができない場合がある

あくまでレンタルオフィスなので、社会的な信用度が低くなってしまうことや金融機関での口座開設にあたる審査が厳しいなどのデメリットがあることも念頭に置いておきましょう。

ただし、利用するレンタルオフィスが大手の運営会社で管理しているものであれば信用が著しく低下することもないはずです。

レンタルオフィスで登記をする場合はこの点もしっかり考慮しておく必要があります。

レンタルオフィスの運営会社が廃業してしまう可能性

ビジネスにおいて、レンタルオフィスは年々定着しつつありますが、あまりにも運営会社が小さすぎると廃業の危険性が高くなります。

もし、運営会社が廃業してしまうと、移転の手続きが発生し、3万円〜6万円の税金を支払うことになりかねません。

こういった手続きの手間や思わぬ費用の支出を未然に防ぐためにも、できるだけ大手の運営会社が管理しているレンタルオフィスを利用することをおすすめします。

レンタルオフィスで登記はできる!

レンタルオフィスで登記ができることはおわかりいただけたでしょうか。

登記の手続き自体はできても、料金や場所によって内容はさまざまです。

自分の目で見てレンタルオフィスを比較検討しましょう。

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